池上彰の経済のニュースが面白いほどわかる本 (中経の文庫)

株のこと勉強ずっとしていたおかげか、金融や世界経済やお金の話は意外と知っているなあって思いながら読んでた。でも年金とか日本の借金とかが分からず、やっぱり自分は日本の政治周りに疎いと再認識したし勉強しないとね。

経済全体の好不調、上向き・下向きの流れを表現するのが「景気」。

さまざまな経済活動を数字で表したものをまとめたのが「景気動向指数」、経済界の人々の「気」持ちをまとめたのが「日銀短観」。

銀行取引が停止になり手形を出すことができなくなると「事実上の倒産」となる。

「完全失業者」は、仕事がなく、仕事を探していて、仕事があればすぐに働ける人のこと。この完全失業者の人数を労働力人口で割って100をかけたものが「完全失業率」となる。

GDPとはGross Domestic Productの頭文字を並べたもので「国内総生産」のこと。一年間に国内で生産された商品やサービスの総額。

日本ではバブル崩壊後の10年間の平均成長率が1％あった。バブルの頃より今の方が物質的な生活は豊かになってきている。

みんなの給料が下がれば、新たに商品を買う意欲が低下します。物価もどんどん下がり、「もっと値段が下がってから買い物しよう」という人も増える。商品が益々売れなくなり「デフレ・スパイラル」となる。

企業が生産拠点を海外に移し、日本国内の工場が消えて、国内の産業が縮小していくことを「産業の空洞化」という。

日本銀行は、私達個人や個別の会社は相手にしていない。銀行などの金融機関だけを相手にして日本のお金の流れをコントロールしている。

「量的緩和」とは、要するに世の中に出回るお金の量を増やそうとすること。

人々が自分の国を信用していない所では、自分の国の紙幣を信用できるドルに交換したり金に交換したりする傾向がある。お金がお金である理由は、国家への信用があるからだろいうことが分かる。

日本では現在、消費税5％から10％への引き上げを巡って議論が行われているが、ヨーロッパの諸国をみると、10％でもとても足りないことが分かる。

新しい年金番号が増えると煩雑になるため、一人に一つの年金番号に統一しようと決められた。しかしデータ入力の過程で誤りがあり、宙に浮いた年金という問題が発生した。

TOPIXは東京証券取引所第一部上場企業の株価の時価総額を、指数（ポイント）で表している。

ドルを円に交換したい、逆に円をドルに交換したい、という企業同士の売買を、「外国為替取引」という。

ブレトンウッズ体制で世界各国のお金をアメリカのドルと結びつけた。

安い中国の人民元を切り上げ、人民元高￥になればドルは安くなり、中国がアメリカの製品を輸入するようになって、不均衡な貿易が是正される。

2007年の初め頃、アメリカの住宅バブルがはじけ、土地や住宅の価格は暴落し、サブプライムローン債権の価格も暴落した。

TPP交渉に参加しなければ日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルールが進むことになる。日本が参加すれば、このルール作りに加わり、影響力を発揮することができる。

殆ど自動車が通らないような山の中に新しい道路を建設しても経済の波及効果は望めない。公共事業の全てが無駄ではないが、その対象ぐぁ土木・建設事業に傾いていたのも問題である。

国債とは「国の借金」であり国民から借金をしている。

大幅な赤字を埋めるために、公共事業以外の目的の国債も発行せざるを得なくなった。これが「赤字国債」である。